新型コロナウイルスの影響が長期化するにつれ、経済への影響が懸念されています。
国民１人あたりに一律10万円給付も決定しましたが、実際いつになったら受け取れるのかまでは決まっていません。
今回は、そんなコロナ関連で受けられる給付や制度を分かりやすくご紹介します♪
1人で悩まず、制度や支援をしっかり利用しましょう！
特別定額給付金
政府は、国民１人あたりに一律10万円を支給する決定を行いました。
市区町村から4/27時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象で、基本的には世帯主が郵送かインターネットで家族分を一括で申し込む方法が取られます。
支給に関しては、大型連休明けから順次支給が始まる見通しだが、詳しい時期に関しては自治体ごとに異なります。
問い合わせ先はコールセンターまで。03-5638-5855
受付時間は土・日・祝を除く午前9時から午後6時半まで。
休業補償
小学校などの休校で子どもを世話する為に特別な有給休暇を取得させた企業に対して、日額8330円を上限に助成されます。
個人で業務委託を受けて働いている人には定額で日額4100円が支給されます。
あくまでも会社に対して支払われるので要注意！
問い合わせ先は学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 0120-60-3999
休業で減収となった人への家賃補助
勤務先の止む得ない休業や自宅待機によって収入が減り、住居を失う恐れのある困窮者などを対象に、「住居確保給付金」の申請が行えるようになっています。
申請先は社会福祉協議会など自治体の自立相談支援機関。
問い合わせ先は各自治体へ。
緊急小口資金
休業したり、収入が減ったりした人が当面の生活費を借りられる制度が「緊急小口資金」です。
2020年3月以降は特例で上限が20万円に引き上げられ、返済期間も2年以内に引き伸ばされています。
1年間は据え置き可能で、無利子で借りられます。
各地の社会福祉協議会、全国13の労働金庫で4月末までに申請受付が開始される予定です。
20万円と少額ですが無利子なのは有難いですね！
生活福祉資金貸付制度（総合支援資金）
失業などで日常生活の維持が困難な人に対して行われるのが、生活福祉資金貸付制度です。
2人以上の世帯に対しては最大月20万円、単身世帯は月15万円の貸付が可能です。
いずれも無利子で連帯保証人も付けずに利用することも可能な制度となっています。
問い合わせ先は市区町村の社会福祉協議会まで。
保証人をつけたら無利子になります
奨学金や授業料減免制度
家計が苦しくなった大学生・短大生・専門学校生などを対象に最大月7万5800円の給付奨学金が支給されます。
入学金や授業料減免もあり、新型コロナウイルスによる影響により家計が急変した場合も対象となります。
相談は大学などの窓口や日本学生支援機構の奨学金相談センターまで。
電話やインターネット料金の支払い猶予
携帯電話大手3社では2月以降の料金支払い期限を5月末まで延長しています。
問い合わせ先は契約している会社まで。
また、格安スマホに乗り換えれば電話料金もお得に節約することが可能です。以下の記事が参考になると思います。
電気・ガス・水道料金の猶予
電気・ガス・水道料金などの光熱費に関しても、猶予期間を設けているところが多いです。
問い合わせ先は各種契約先まで。
また、この機会に光熱費の節約についても見直してみましょう。
免許証の期限延長
各運転免許センターでは、感染予防のため、免許更新の期間を3か月延長できる制度を導入しています。
問い合わせ先は、各免許センターや各都道府県警まで。
車検証の有効期限延長
車検証に関しても、期限の延長対応がされています。
2020年4月8日から5月31日までの全自動車に対して、有効期限を2020年6月1日まで延長することが発表されています。
車検に関しては、ディーラーや車検専門店に任せるのではなく、自分で行う「ユーザー車検」を行えば大幅に節約することが可能です。
＞＞＞【保存版】ユーザー車検の受け方まとめ 費用や手順を詳しく解説！
結論
新型コロナウイルスで受けられる制度や助成金等についてご紹介しました。
今後もコロナウイルスの影響は続く見通しで、終息の兆しは見えていません。
これから学校の再開や経済の問題、オリンピックの開催など様々な問題が続くと思いますが、一刻も早く新型コロナウイルスが終息することを祈るばかりです。
まずは手洗い・うがいの徹底を行い、不要不急の外出を控えるよう1人1人が気を付けていきたいところです。
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