ワクハラされた時の対処方法

新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。75歳以上の高齢者や医療従事者からはじまり、65歳以上、65歳以下の方に対しても順次ワクチン接種が開始されてきています。

そんな中、「ワクハラ」というものが問題だとして取り上げられるようになってきました。

そこで今回はワクハラ（ワクチンハラスメント）の対処方法についてご紹介します。

ワクハラとは

まずはじめにワクハラについてご説明します。

ワクハラとは、ワクチン接種に関する、職場での配慮を欠いた言動や嫌がらせのことを指します。

具体的には

これらのことは全てワクハラに該当します。

人によっては、持病やアレルギー反応、ワクチン接種することによるデメリットの大きさからワクチン接種をしたくても出来ない人もいます。

ワクチン接種は決して強要されるものでもありません。義務でもありません。打つかどうかは本人の意思で決めるべきですし他人がとやかく言えるものでもありません。

職場でワクハラを見かけたら、当事者じゃなくても見過ごしてはいけないのです。

ワクチンの安全性について

そもそもワクチン接種の安全性についてはご存じでしょうか！？ワクハラをしてしまう人の中には自分自身がワクチンに対する正しい知識を持っていない人が多くいます。

まずは各自がワクチン接種に対するデメリットをしっかりと把握しておく必要があります。

新型コロナワクチンは治験中のワクチンである

世界的にワクチン接種が勧められていますが、そもそもこのワクチンは2021年7月現在、全世界において正式承認された例はなく、未承認で治験中のワクチンになります。

ワクチン効果として95％の効果が確認された等のニュースは報道されるのですが、そもそも治験中であることはあまり報道されていません。

あくまで緊急使用許可（EUA）であり、日本の場合は「特例承認」という位置づけであることを忘れてはいけません。

ちなみち治験完了予定日はファイザーが2023年1月31日、モデルナは2022年10月27日となっています。

＞厚生労働省HP:特例承認について

ワクチン接種後の致死率について

2021年6月18日までに、日本でファイザー製ワクチン接種後に死亡した事例は355例あります。（厚生労働省HPより）＞発表資料はこちら

また、モデルナ製では1件の死亡例が報告されています。＞発表資料はこちら

合わせて356例の方がお亡くなりになりました。

そして2021年6月18日時点でワクチン接種した方は2304万人となっています。（JX通信社/FASTALERT発表資料による）

よってワクチン接種後の死亡率は2304万÷356≒64720人に1人の方が亡くなっているということです。

ワクチン接種は2回打つ必要があるので、32360人に1人死ぬ計算になります。

補償はもらえるのか？

ワクチン接種を開始する当時、政府は万が一死亡事例が発生した場合は、補償金制度があるので大丈夫だと言っていました。死亡補償として4420万円もらえるというものです。

しかし、先ほどの資料でも分かる通り、2021年7月現在、補償金を手にした人は１人もいません。

これは因果関係が証明された人のみ補償されるようになっていることが原因です。

過去のインフルエンザワクチン接種後に死亡した事例を調べれば分かりますが、ほとんどは因果関係不明と処理され補償金を貰える人は皆無になっています。

ですので万が一重大事故に繋がったとしても、補償金をもらうことはかなり難しいでしょう。

新型コロナウイルスの年齢別死亡者

上記画像を見ていただければ分かるように年代別の死者数を調べることが出来ます。

このデータによる注目すべきは20歳未満での死者数は0ということ。

そして他の年代も死亡者÷感染者数でどのくらいの確立で死亡するかが分かります。まとめると以下のようになります。

年代	死亡率
20歳未満	0％
20代	0.004619％
30代	0.023231%
40代	0.090581％
50代	0.284962％
60代	1.390447％
70代	4.966413％
80歳以上	13.674212％

つまり、80歳以上は13.7％の確率で亡くなり、70代は5％の確率で亡くなります。60代は1.4％の確率で亡くなります。

年齢と共に死亡率は減少傾向にあり、50代以下では1％にも満たない数値となっています。

80代以上は10％以上で死亡するリスクがあるので、数万人に1人死亡するリスクのあるワクチン接種は行う価値がありますが、若年層に関しては、死亡という観点から考えるとワクチン接種は必ずしも必要な選択とは言えなさそうです。

ワクハラに対する対処方法　６選

それではワクハラをされた場合は、どう対処すれば良いのでしょうか？

ここでは代表的な方法をご紹介します。ワクハラといってもハラスメントです。他のハラスメントと同様に毅然とした態度で挑むことが大切です。

言われたこと、されたことを証拠に残す

セクハラ・パワハラに関わらず、ハラスメントを受けたと感じた際はその証拠集めをしておく必要があります。後々裁判沙汰等問題が大きくなった場合や他機関に訴えようと思った際も証拠がないと始まりません。

いつ・どこで・だれに・なにを言われたのかしっかりメモしておきましょう。ボイスレコーダーで音声が取れたら尚よしです。

上司や人事担当者に相談する

職場でワクハラを受けた場合、上司や人事担当者に相談してみるのも１つの手です。

しかしワクハラは上司自らが行っていることが多いため、他に頼れる上司がいない場合は別の方法を検討します。

他の上司や人事担当者に相談した内容やその返答に関してもしっかりと証拠を持っておくことが大切です。

労働局・労働基準監督署に相談する

ワクチン接種は、会社の方針として全員接種を掲げている場合も少なくありません。

会社内で助けてくれる人がいない場合は、第三者機関に相談することが効果的です。ハラスメントに対応するノウハウは十分持ち合わせていると思いますのできっと力になってくれるハズです。

弁護士に相談する

法テラス等、無料で相談に乗ってくれる弁護士も数多くいます。加害者に損害賠償や刑事罰を求める場合は最も有効な方法になります。

過去にワクチン接種等でアレルギーが出たと申告する

実際そうでなくてもワクチン接種できない正当な理由を述べると、認められるケースもあります。

過去にインフルエンザワクチンで意識消失した。歯医者の麻酔で意識を失った。等、注射でアレルギー反応が出たことなどを伝えると、加害者もそれは仕方ないと思ってくれる可能性があります。

万が一、重大な副反応が出た場合は相応の補償が出来るのか尋ねる

上司にワクチン接種を強要されそうになったら、「万が一死亡等重大な副反応が出た場合は相応の補償が出来ますか？」

と尋ねてみましょう。

99％補償は不可能だと言われますので、「では打ちません」となります。

仮に「因果関係が証明されたら補償する」などと不可能な返答をしてきた場合は、過去にワクチン接種で因果関係が証明された事例がないのに不可能な条件を付けるのはどうなんですか？などと返答しましょう。

実際契約してもらう場合は、口約束ではなく、必ず書面で証拠の残るようにしておく必要があります。

打ったと嘘をつく

これはあまりお勧めしませんが、職場接種でなければ、打ったと嘘をつくのも１つの手です。

加害者は自分と反対意見だと執拗に執着してくる傾向があります。相手が打ったと思えば、それ以上聞いてくることはないでしょう。

しかし注意点があります。それは接種証明書です。職場で接種証明書の提出を求めてくる時点で異常ですが、求められた場合は提出できません。

ですので職場ではあまり使えないかもしれませんが、親戚や近所・お客様等の会話において、ワクチン接種の話が出た場合等は、打ったと嘘をつくのが面倒くさくなくて良いです。

結論

ワクハラに対する対応策についてご紹介しました。

そもそもワクチン接種は義務でもなく、強制させられるものでもありません。自らの年齢や住んでいる地域・職業などにより感染リスクと死亡リスク、ワクチン接種によるデメリットを天秤にかけ、各自の判断で打つ・打たないを決めるべきものです。

ワクチン強要されたからといって、万が一事故が起きた際は誰も補償してくれません。

職場で言われたから。周りが打つから。TVで言っているからなんとなく。といった安易な考えではなく、しっかりとそのリスクを考慮したうえで判断する必要があります。